新卒で経験した外資系企業習慣

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外資系企業

Last Updated on 10/31/2021 by てんしょく飯

大学等を卒業して多くの皆さんが就職をするでしょう。中には海外留学する又は家業を継がれる方もおられるでしょう。

さて、就職する方の多くは企業規模等の違いはあっても日本企業に就職していきます。私は大学でエンジニアリング系を専攻して就職を意識した時、他の学生が古典的な大手日本企業を選んでいく中、多様性と国際性を求め(ほとんどが憧れ)外資系IT企業に就職する道を選んだ。

後に大学の同期達との会話で日本企業と外資系企業との違いを実感するのだった。

これから就活する方への活動の参考になれば幸いです。

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新卒でも実力により配属が違う。

外資系企業によっては新卒でも職種毎に求人となる。例えば、営業や研究開発や秘書等あらかじめ配属される職種に応じて選考されるのだ。

よって同じ会社でも職種に応じて難易度が変わってくる。彼らの多くは企業名に応募するのではなく、今後のキャリア形成を見越して応募する。

更にIT関連企業のソフトウェア開発となれば入社後のオリエンテーション時等での試験で同じソフトウェア開発等称しながら担当業務(配属先)に雲泥の差が付けられる。

中には入社早々職種の変更を希望する新入社員が現れるが、入社試験で採用された職種を変えるということは転職するほどハードルが高いと人事部門から説き伏せられる。

しかしながら、入社後経験を積めば、社内職種変更が可能となる。例えば開発から営業や教育から開発などその人の経験と実績によりキャリアパスの変更もまたできる。

しかし、これは日本企業の人事異動によるジェネラリスト育成とは全く異なる。いわゆる社員自らキャリアを開発して行く事となる。

労働組合は要らないの?

実は外資系企業には労働組合が無い企業が多い。

これは企業規模には関係ない。では海外には労働組合はないのかと思う方もいるでしょうが、海外にも労働組合は沢山存在する。

ではなぜ日本にある外資系企業には労働組合が少ないのだろうか?

それは多くの外資系企業がホワイトカラーで占められているのが一因である。そしてそのホワイトカラーは上司または会社に個々に交渉して労働条件(多くは給料や臨時ボーナス等)の改善を求める。

一方で外資系企業でも労働組合が存在しない訳ではない。永年日本で事業を行いそのご時世で当時労働組合が結成され今も存在している

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