Last Updated on 10/31/2021 by てんしょく飯
日本企業と違い、外資系企業で働いていると突然として解雇となる場合がある。同じ日本で働いていても日本企業勤務と外資系企業勤務では状況やそれに伴う対応が大きく違ってくる。
長く日本企業のみで働いている方(特に有名大企業勤務者)は、外資系企業で起きることを日本の労働法の下そのような事は違法であると正論を示すかもしれませんが、突然解雇かもしれないという状況で刻々と時間が過ぎていく中で個人の経済的体力を勘案して、状況を好転すべく対応していくのが外資系企業勤務者には賢明な判断であろう。
さて、解雇されそうな状況は、その日本法人またある一部の組織を対象とした場合と特定の個人の場合がある。
今回は日本法人編
海外本社または日本法人単独の業績が低迷し始めた。
外資系企業に限ったことでは無いが、業績の悪化が社内でウワサになったら、そのウワサに惑わされるのではなく、真偽を確かめましょう。
日本に進出している外資系企業の海外本社の業績は上場企業であればインターネット検索で探せますので、その業績の推移を確認してウワサの真偽を確信しましょう。
そのウワサ通りに業績の悪化が見受けられるのであれば解雇が始まるかもしれません。
但し、その業績悪化が日本法人単独の場合、海外本社経営陣は最初に日本法人経営者の入れ替えを検討するでしょう。第一に日本法人社長、次に営業部門の責任者の入れ替えです。日本企業のみの就業経験の方は安易に理解できないかもしれませんが、簡単に海外本社経営陣は日本法人経営陣の人事に手をつけます。
この場合あなたが日本法人経営陣または営業部門の上層部でなければ解雇の恐れは少ないでしょう。
社内観葉植物が無くなった。
外資系企業ほど社内の美観には気を配ります。ご存知の通り日本企業の工場に見学等で伺った事のある方は殺風景なのを記憶されているはず、外資系企業ではその反対です。
社内美観の代表的な例が観葉植物の設置です。カフェテリアや休憩室は当然の事ながらオフィススペースにも多くの観葉植物を設置します。この観葉植物は社員が管理するのではなく、多くの場合オフィス専門観葉植物レンタル業者によりメンテナンスされています。
しかし、この観葉植物がある日突然社内から姿を消したのなら明らかに経費節減の為の対策でしょう。
そのまま観葉植物が社内から消えたままなら、近く社内で解雇される人物が出てくるでしょう。
ある部署で人員整理が始まった。
ある部署で人員整理が始まると社内は当然の如くざわめくでしょう。
まず、この人員整理が経理部門のようなバックオフィスであれば経費削減の一環と考えられ解雇が始まる兆候かもしれません。しかし、これが新システム導入等で業務プロセス改革に伴うものであったり、経理部門責任者交代による部門内改革の一環と見受けられれば、あなたへの影響はないでしょう。
このようなことは経理部門に限らずオペレーション部門等のバックオフィスでは社内解雇とは関係なく経費削減の意識は年々高くなっていますので早とちりしないように注意しましょう。
また営業部門の人員整理は通常行うことは考えられません。なぜならその企業に利益を生ませる部門だからです。ただし営業所等の統廃合を機会に業績未達社員を整理する場合がありますが、大変例外的なケースです。それ以外で営業部門の人員整理(営業部門責任者や上級職社員の異動や解雇を除く)が行われるのであれば、日本法人または海外本社経営陣のビジョンが尋常ではないので、自ら転職を検討しましょう。
上記以外で人員整理が行われるのであれば(例えば早期退職プログラムが発表される等)、解雇される可能性があるでしょう。
海外出張へ行けなくなった又は飛行機の座席クラスが下げられた。
社会情勢等を理由に企業は社員に海外出張の一時的取りやめや飛行機の座席クラスダウンを求める場合があります。これは社会情勢によるものですから他の企業でも行われている場合を多く見かけるでしょう。
しかし社会情勢等に一切関係なく海外出張の取りやめや飛行機の座席クラスダウンは明らかに経費削減の一環としての処置なのでしばらくしたら解雇が始まるかもしれません。
企業買収または合併になった。
最近、日本企業でも買収や合併の話がメディアを通して見聞きしますが、外資系企業であれば業績の好不調に関わりなく企業買収や合併が行わています。多くは事業再編または新規事業を検討した結果行われます。
しかし、この企業買収や合併は海外本社と相手企業で極秘裏に行われ決して社内にも情報が洩れることはありません。当然ですがもし情報がリークされれば株価に直接影響しますし、そのリークによって買収や合併が破談になる可能性があるからです。
買収や合併話は突然一般社会にも社内にもアナウンスされます。
そしてこの買収や合併に伴い整理または他企業へ売却される部門は既に海外本社等で決められていて、その売却される部門の一般社員に近い立場の社員は転籍することも出来ますが(選択は転籍または退職のみ)、部門長または部門長に近い立場の社員は一時的に売却先企業に転籍することもできますが、売却先企業で売却された部門の事業が軌道に乗り始めたら、部門長またはそれに近い立場の社員は解雇になります。
この解雇を日本企業のみで働いた方には異常に感じるかも知れませんが、売却先は事業やサービスを買い取っても異文化は受け入れたくなく、しかし事業やサービスで利益を得たいので一般社員等は引き取り短期間での軌道に乗ることを画策します。
また、多くの場合売却先企業は当初から部門長やそれに近い立場の社員を受け入れません。
よって企業買収または合併により事業整理対象となった部門の部門長やそれに近い立場の社員は解雇になるでしょう。
解雇のシグナルは突然に
ここに外資系企業で解雇になるシグナル5ケースを挙げましたが、私がある時9月後半に遅い夏休みから戻ると上司から私の休暇中に企業買収により社内再編により私が所属していた部署が無くなると言われました。
当時社内には大きな事業部門が3つあり、新たな事業を模索して次の柱となる事業を育成する部門の私は所属していました。
企業買収により私が所属していた部署の社員の中には、事業売却により他社へ転籍した者もいましたが、私は幸いにも以前手掛けた事業と関連する部門に異動出来ましたが、以前と様々に方針が変わり結局自ら退職しました。また企業買収の件を私に伝えた当時の上司は当初は私と一緒に関連する部門に異動しましたが、新規事業への魅力が捨てきれず、他企業でその新規事業実現すべく転職して現在ではある企業の取締役としてその事業の拡大を日々進めています。
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